2008年04月07日

離婚届を無効にするには

つい離婚届に署名・捺印してしまった場合

離婚の当事者は、感情が不安定で、「別れる」といって離婚届に署名・捺印したあとでも、後悔したり、気持ちが急変したりして「やっぱり離婚したくない」、と意思を翻す事があります。又、勝手に離婚届を作られたりする場合もあります。

そこで、離婚届の用紙に判をついて相手に渡してしまったとか、一方的に作られそうだという場合、届出が受け付けられる前に、何とかストップさせたい場合、届出が出されると考えられる市区町村役場に、離婚届が出されても受理しないでほしいという申し出をする事が出来ます。

これらは離婚翻意申立書、離婚意思撤回申立書、離婚届不受理申立書と言われます。
この申立書を出すと、6ヶ月は離婚届の受付を阻止できます。効果は6ヶ月ですから、6ヶ月過ぎても心配があるなら、又同じ趣旨の申立書を提出すれば阻止できます。

申立書は、本籍地の市町村役場に提出しておけば、仮に相手側が別の市町村役に離婚届を提出した場合でも、不受理扱いになりますので、出来るだけ本籍地の役場に提出しておいた方がいいでしょう。

自分の意志に反して離婚届が出された場合(離婚の無効)
離婚意思は離婚届を提出するときに存在することが必要です。一旦離婚届を作成しても、離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので、離婚は法律上無効です。夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合には、たとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。離婚が無効であることを明らかにするには、裁判所で離婚が無効であることを確認してもらわなければなりませんので次のような手続きが必要です。

▼家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てます。
離婚の無効確認も、離婚と同様に家庭内に原因する紛争で、家事事件として取り扱われます。したがって家事事件はまず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないことになっています(調停前置主義)。

まず、調停を提起するのですが、離婚無効については双方の合意のほかに合意に相当する審判が必要になります。当事者の合意がない限り、合意に相当する審判は出されません。相手が非を認め、離婚無効の原因について争いがなければ、合意に相当する審判をします。

※管轄⇒相手の住所地、または当事者が合意で定める家庭裁判所
※添付書類⇒申立人と相手方の戸籍謄本、離婚届の謄本

▼地方裁判所に離婚無効の訴訟の訴えを提起
審判後2週間以内に、審判に対して異議の申立てがあると、審判は無効となります。そのような場合や調停不成立の場合には、配偶者の住所地の地方裁判所に「離婚無効の訴訟」の訴えを提起して、離婚の無効を確認してもらいます。

▼戸籍への記載
離婚無効の審判または裁判が確定したら、1ヶ月以内に審判または判決の謄本を付して、戸籍の記載の訂正を戸籍係に申請します。

※離婚の無効は、利害関係のある者なら誰でも主張できます。期間の制限もありません。

詐欺や強迫により離婚届が出された場合(離婚の取消し)
詐欺または強迫による離婚は、取り消すことができます。取消しがあって初めて離婚の効力が生じなかったことになります。

※詐欺を発見し、または強迫を免れた時から3ヶ月を経過したときは取消権は消滅します。

※離婚取消しの手続きは離婚無効の場合とほぼ同様ですが、第三者に取消権がなく、当事者にはなれません。

その他
性格の不一致という理由は、もはや回復不可能の状態の時以外は、なかなか決め手にはなりません。また、思いやりがないなどは、直接の離婚理由にはなりませんが、長年の生活態度が影響して夫婦関係を破綻させたという場合、認められる事もあります。


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嫡出子 非嫡出子

嫡出子
法律上の婚姻関係にある夫婦間に生まれた子、を意味しています。さらに、母親・父親が誰なのか明らかになっているということも補足すべき前提となります。元々は婚姻中に出生した子(婚姻成立から200日後、または婚姻解消から300日以内)、となっていましたが、現在では日本の慣習的にもあまりそれらの境界線を明確にしていないため、大抵の夫婦間に生まれた子に対して当てはまる言葉となっています。

非嫡出子
別称、婚外子。法律上の婚姻関係に無い男女間に生まれた子のことです。母親は子の出生により特定できますが、婚姻関係が無いために父親の特定はできないので父親本人の認知により父子関係を発生させることができます。ちなみに相続分は嫡出子の2分の1とされています。
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posted by 利之 at 15:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

性格の不一致 セックスレス

性格の不一致
家庭裁判所に持ち込まれる離婚動機のうち最も多いものとされています。言い方として用いり易いこともその原因の一つですが、実際には子育ての問題・生活態度の問題・性生活の問題などが糸口になって、そこから相手に対する不満が募り、愛情もしだいに薄れていってしまい、結果としていつの間にか回復不能なほど夫婦関係は破綻している、といったケースが見受けられます。


セックスレス
夫婦の結婚生活においてセックス(性交渉)がほとんど無い生活のこと、もしくはなくても平気なこと、またはその状態を指します。離婚の調停・裁判などでは、夫婦の協同生活が破綻している状態であることの証明として、こういった事実が挙げられることもあります。

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裁判認知 3年以上の生死不明 自己責任の原則 事情変更の原則

裁判認知
婚姻していない父母の間に生まれた子どものことを父が子と認めないとき、または父が死亡したり病気であったりして認知できないとき、家庭裁判所へ認知請求の申立をすることができます。こういった行為、またはこれにより認知が認められることを裁判認知といいます。別称、強制認知。ただし、父の死亡により裁判認知を申立てる場合は死後3年以内と決まっています。


3年以上の生死不明
最後の消息があった時から3年経過し今現在生きているのか死んでいるのか分からない状態のとき、配偶者がこれを裁判所に申立て且つこれが認められれば離婚することが可能となります。ちなみになぜ生死不明になったのか、という理由はここにおいて特に必要ではありません。ただし、これに際しては調停・審判離婚は成立しませんので裁判による離婚になります。


自己責任の原則
各配偶者はそれぞれ離婚後の生活を自力で営むべきであるという原則のことです。ただし例外として、結婚退職し以後長年に渡り主婦業を営んでいた妻は、仕事に就きまたそこで働くということに関しての能力が低下しているため、そういった経済的生産能力が回復するまでには時間を要する場合、その間の生活費を別れた夫が支払う義務などがあります。また子の養育費などもこの原則には該当しません。


事情変更の原則
ここでいう事情とは、離婚をし別々になった夫婦の各々の事情のことを指しています。離婚後に、子供が上級学校に進学するに伴って養育費の金額を増加する必要がある場合、またはどちらかが就職・転職・失業・倒産などで収入の増減が生じた場合など、そういったときに一度決めた養育費を変更する申立てを行うことができると民法によって定められています。このことを「事情変更の原則」と呼びます。


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協議離婚 協議離婚無効確認

協議離婚
協議離婚は、夫婦で離婚の意思の合意があり、役所に離婚届けが受理されることによって成立となります。この離婚の意思については、夫婦共に必要であり双方で話をした段階で離婚の意思があるだけでは足りず、離婚届を役所の窓口に出す時点においても双方の離婚意思が必要となります。協議離婚は、親権・養育費・財産分与などについて、自由に夫婦間で取り決めることが可能になります。
しかし、自由に決めることができるからこそ、後々トラブルになるケースも多いといえます。例えば、どういう権利を相手に請求できるかなど、法律に明るくない方の場合、夫婦のいずれかに有利に働く合意となる可能性も否定できません。
また離婚前に取り決めた合意内容について、後日その存在の有無が両者間で合致せず水掛け論になるケースも多々見受けられます。協議では離婚が成立できなかった場合、家庭裁判所に調停を申立て調停離婚を行うことができます。

協議離婚無効確認

離婚意思は離婚届を提出するときに存在していなければなりません。ですが、一旦離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので離婚は法律上無効となります。
夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合にはたとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。ただし受理された後で離婚が無効であることを明らかにするには裁判所で離婚が無効であることを確認するための調停を申し立てなければなりません。

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確定期限 確定判決 確定判決 監護者 監護権

確定期限
原義は、到来することが確実であり、その到来の時期も確定している期限のことです。訴訟問題においては、裁判に対して不服を申し立てることのできる一定の期限を指します。民事訴訟では判決の送達(裁判関係者に訴訟上の書類を交付すること)日から14日間、刑事訴訟では判決の告知日から14日間となっています。

確定判決
形式的な確定力をもつ判決のことです。さらに詳しく言えば、通常の不服申し立て方法による取り消しのできなくなった判決、となります。こういった判決を覆すことはまず不可能です。この場合、唯一起こせる手段として上級裁判所での再審申立があります。


監護者
子供を引き取り、また生活を共にして身の回りの世話をする人をこう呼びます。親権は身上監護権と財産管理権から構成されますが、監護者には身上監護権のうち「子供の養育の権利と義務」が認められています。


監護権
離婚に際し必要に応じて、子の監護権者を定めることができます。監護権者をとくに定めなかった場合には、親権者がそのまま子の財産の管理及び監護教育を行うことになっています。親権を行使できる人を「親権者」と呼び、身上監護権を行使できる人を「監護者」と呼びます。つまり、監護者となると、身上監護権を行使できますので、場合によっては子どもを引き取って育てることが可能となります。
離婚届を提出する際に、親権者の記入はありますが、監護者の記入はありません。なので監護権についての決定を口頭で済ませてしまった場合、後々になってから相手が監護権を認めないと主張する危険性がありますので、そういったトラブルを防ぐためにも、書面におこして公正証書として保管しておくことが理想的です。もし監護権の決定に関して話し合いで決まらない場合、家庭裁判所に調停や審判を申し立てをし、監護者指定を求める必要があります。

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家事調停 家庭裁判所 家庭裁判所調査官

家事調停
家事事件の調停とは、裁判官である家事審判官一人と民間人の中から選ばれた調停委員二人以上で構成される調停委員会によって行われていきます。調停では、当事者双方から事情を尋ねたり意見を聴いたりして、あくまで双方が納得の上で問題を解決できるように助言やあっせんを行うことが最重要課題となります。ここにおいて当事者双方に合意が成立した場合、原則として合意事項を書面にして調停は終了します。

家庭裁判所
地方裁判所と同格で、所在地・管轄地域も同じである下級裁判所です。家庭の平和と少年の健全育成を図ることを目的に設立され、法律的に決着をつけることが必ずしも適当でないとされる家事紛争の解決や非行少年・触法少年に対する措置の決定などを主な業務としています。

家庭裁判所調査官
家庭裁判所に所属している裁判事務を補助する職員のことです。家庭裁判所で扱う家庭紛争や非行少年について、当事者やその他の関係者と面接を行い、また必要に応じて心理テストなども交えながら事件の原因・背景・解決方法などを裁判官と共に調査・検討していきます。

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家事審判

家事審判

家事事件の審判において、裁判官である家事審判官は当事者から提出された書類や家庭裁判所調査官が行った調査の結果などの様々な資料に基づいて判断を行い、決定を下します。そして、この決定は審判と呼ばれ、これに不服がある場合は審判から2週間以内に不服の申立てをすることにより、高等裁判所で再審理をすることが可能になります。しかし、全ての場合において不服を申し立てられるわけではなく、事件の性質などによっては再審理をすることができないこともあります。また不服の申立てをしないまま審判から2週間が経過した場合や、高等裁判所で不服申立てが認められなかった場合は審判が確定します。
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家事事件

家事事件

家庭内の紛争などの家庭に関する事件の総称です。これらは、家族の感情的な対立が背景にあることが多いので、より良い解決をするためには法律的な観点からの判断をするばかりではなく、相互の感情的な対立を解消することが理想的とされています。また家庭に関する事件を解決するに当たっては、その性質上個人のプライバシーに配慮する必要があることに加え裁判所が後見的な見地から関与する必要も生じてきます。そこで家庭内の紛争やその他法律で定める家庭に関する事件については、家庭裁判所がそれにふさわしい非公開の手続で行います。さらにどのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのかということを第一に考え、職権主義の下に具体性・妥当性を欠くことのないよう処理することが求められています。こういった家庭に関する事件は家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに区別されます。
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回復見込みのない強度の精神病

回復見込みのない強度の精神病


強度の精神病にかかっているだけでは足りず、回復の見込みがないというのがポイントです。鬱病などの強度の精神病にかかっているかどうかは、医師の鑑定により診断された結果をもとに、裁判所が判断を下します。過去の裁判所による判決の事例によると、精神病による離婚は簡単には認められないのが現状です。精神病にかかった配偶者が、病気を理由に離婚されたとすると、その配偶者は社会的にも経済的にも、離婚前より不利な立場に立たされることは明らかです。
強度の精神病で離婚原因ありと認められる一般的な条件としては、以下の四つがあげられます。

@医師による精神鑑定がされているか
A配偶者の病気が今まで長期間にわたり、今後も回復見込みが立たないでいるか
B離婚請求する側が、今まで誠意を持って介護・療養・看護してきたか
C離婚後に病気の配偶者を介護・療養したり、援助などの生活保障ができているか

しかし、これもまたケース・バイ・ケースであり、条件を満たしていても離婚請求が棄却されるということもあります。


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posted by 利之 at 15:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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