2008年04月07日

親権  親権と監護権を分離

親権


未成年の子に対して父母などが有する包括的な権限及び債務の総称です。子の世話や教育をする権利(身上監護権)と、子の財産を管理する権利(財産管理権)の2つから構成されています。さらに細分化すると以下の通りです。

<身上監護権>
・監護教育権
・居所指定権
・懲戒権
・職業許可権

<財産管理権>
・財産管理権
・法定代理権
・同意権

親権と監護権を分離
離婚に際して、通常だと親権者が同時に監護権を有し、子供を引き取って養育・監護をしていきますが、子供の福祉のために監護権者と親権者を分離することが必要だとされる場合は、親権者でない父母の一方または第三者を監護権者に定めることができます。監護権者を定めた場合は、身上(普段の生活)に関する監護は監護権者が行い、子の財産に関する法律行為の代理は親権者が行うことになります。

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2007年09月05日

親権について

親権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

親権(しんけん)とは、成年に達しない子を監護、教育し、その財産を管理するため、
その父母に与えられた身分上及び財産上の権利義務の総称をいう。

未成年の子に対し親権を行う者を親権者という。

また、用法として、親権を監護権(子供と一緒に暮らし生活全般の面倒をみる権利)と法定代理人たる地位にあって財産管理や法律行為などを行う権利とに分け、後者を「親権」と呼ぶ場合も多い。

この場合、子供は親権者ではなく、監護権者と、一緒に暮らす。


日本での離婚後親権

離婚後の親権については、どちらかの親に「親権」すべてをゆだねる場合もあるが、先に述べたように、親権を、監護権と法定代理権に分け、それぞれを、各親において持つという方法も、よく行われている。

子供と住みたいがため、いわば、名を捨てて「親権」(この場合、法定代理権)を相手に与え、子供と一緒に暮らす「監護権」という実を取るような調停方法も、良く行われる。


統計

調査年(度): 平成17年 調査名:人口動態調査 親権を行わなければならない子をもつ夫妻別にみた年次別離婚件数及び百分率
タグ:離婚

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2007年04月07日

親権

親権者
民法818条で、「親権者」の規定をおいています。これによりますと

@成年に達しない子は、父母の親権の服する。
A子が養子のときは、養親の親権に服する。

という二つの原則を決めています。つまり満20歳にならない者は、親権に服さなければなりません。
親権には、身上看護権(子供の身の回りの世話や躾、教育をしたり身分行為の代理人になること)、財産管理権(子供が自分名義の財産を持っていて、法律行為をする必要があるときに、子供に代わって財産の管理をする)があります。

親権者を決めないと離婚出来ない?
離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決めなければならない訳です。

離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚は認められません。また、子供を育てるための養育費はどちらが払うのか、そして、子供の氏や籍をどうするのかなども決めなければなりません。


協議で親権者が決まらない場合
協議で、離婚する事事態に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。
調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続きに移行し(調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて)、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。
調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。
しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続きにより、判決を求めつことが多いようです。


父・母どちらが有利?
審判や判決の場合、父が親権者になる事は、2割から3割程度であり、圧倒的に母親が親権者と指定されることの多いのが実情です。
特に乳幼児〜10歳くらいまでは、母親と一緒に生活するのが自然であると考えられ、80%以上は母親が親権者になっています。15歳以上なら裁判官が子供の意思を聞く事もありますが、子供に決定権はありません。また、親権があるほうが子供を引き取るという決まりはなく、二つの権利を分け、後で変更する事もできます。

親権者にならなくても、監護権もある
子供を引き取る為の通常の方法は親権者になる事ですが、親権者にならなくても子供を引き取る方法があります。
それは、父母の一方を親権者、他方を監護者とする事です。
親権とは子の財産管理権と監護権からなりたっていますが、親権から監護権を切り離す事が出来ます。
監護とは実際に子供を手元において育てる事です。
未成年者の財産管理の必要性は通常は殆どありませんから、その意味では親権という名を捨てて、監護権という実をとる方法も意味があります。


親権も監護権もとれないとき
親権も監護権もが取れなかったからといって、子供に会う権利がなくなるという訳ではなく、子供と別れて暮らす親が子供を訪問・面会したり、電話・手紙などで接触するための「面会交渉権」というものもあります。
又、親権は、離婚時に親権者が決まっても後に変更する事が可能で、親権者の状況により子供の将来のことを考えて、もう一度親権者を選定し直すこともあります。


子供の姓はどうする?
離婚する妻は夫の席から抜け、新しい戸籍となります。しかし、子供の氏、籍は親の離婚によって直接の影響を受ける事はありませんので、父親の籍に残る事になります。
子供を妻の籍に入れたい場合は、家庭裁判所へ新しい戸籍謄本を添えて、子供を母親の氏に変更するために「氏の変更許可審判」を申し立てることになります。また、子供が15歳未満であれば、親権者の代行によって15歳以上であれば本人の自主的な判断で申立を行い、許可を受ける必要があります。
しかし、父親が親権者で、母親は監護者となっている場合は、事実上母親が引き取って養育している場合でも、親権者である父親の同意申立がなければ子供の氏を変更する事はできません。また、子供にも氏を選ぶ権利はあり、子供は成人してから1年以内に、元の氏かどちらかの戸籍を選ぶ事ができます。


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母性の優先

母性の優先

親権者を父母のどちらにするか争いになっている場合、裁判所がどちらを親権者に指定すべきかについては民法には明確な規定が無いため裁判官の裁量に委ねられています。その際の親権者指定の検討基準は様々なものがあり、母性の優先とはその一つとして扱われています。子が乳幼児であるときなどにその時期には父親よりも母親に育てられたほうが、子の福祉などの観点から捉えてもより良いのではないか、という考え方です。
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