財産分与

財産分与

婚姻中に夫婦の合意によって築いた財産を清算すること。

婚姻生活に必要な家財道具もこれに該当します。

土地・建物などの不動産、車、預 貯金、有価証券などで、

所有名義が夫婦のどちらかになっていたとしても、

それを所有するにはもう一方の協力もあったと考慮され、共有財産と見なされます。

離婚するにあたって、これらの財産を清算する場合、

時価を基準にして財産の評価を決定します。結婚前に貯めた貯金や嫁入り道具、

親から相続した遺産、贈与された財産などは、夫婦共有財産にはなりません。

財産分与は、離婚理由に関係なく請求できます。

離婚届を提出した後でも2年以内なら財産分与の請求はできます。


財産分与の調停の申立書
こちらで確認できます

財産分与

財産分与

婚姻中に得た財産を離婚により清算するために、離婚した夫婦の一方が他方の請求に対して財産を分与することです。財産分与の対象になる財産、また逆に対象とならない財産がそれぞれあります。夫婦が婚姻生活の中で協力して得た財産は、たとえどちらかの名義であっても必ず分与し清算しなければなりません。

財産分与

財産分与
�@夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配する
�A離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかる事を目的とする

となっておりますが、慰謝料的なものを含める場合もあります。

「夫婦いずれに属するか明らかでない財産」については、夫婦が出した金額の多少を問う事はありません。又、夫の収入が妻の収入を上回っていたとしても、妻は仕事の他に家事育児を担当していたことが考慮され、又、専業主婦は家庭が仕事場とみなされ、それに見合った財産分与があります。

また、結婚後購入した家財道具や土地・建物、結婚後に貯めた貯金などは、例え一方の名義になっている場合でも、実質的には夫婦の共有のものになりますので、公平に分与されなければいけません。

その他、夫が相続により取得した財産も、これを失わずに維持するには夫婦の協力が必要であるため、妻の貢献分についての財産分与が認められます。


財産分与は出来るだけ離婚と同時に
財産分与の請求は、離婚に際して行うものですから、離婚届を出す事と時間が前後しても構いませんが、一旦離婚してしまうと、財産をもっている方はなかなかこれを相手に譲渡したがらないのが実情です。ですから、出来るだけ離婚と同時に財産分与を行うのが良いでしょう。


借金があった場合は？
婚姻当初に夫に借金があり、夫婦の努力によって減少したという場合は、借金がなければその分が蓄積されたと考えられる事から、この返済分相当の分与が認められています。
家や土地など、まだローンが残っている不動産を分与する場合は、財産とみなされるのは今まで支払った分の金額になりますので、支払ってきた分の半分だけをもらうか、相手に半分を支払って自分が不動産を譲り受ける（その後の支払は自分で）という形をとることもあるようです。


財産分与の支払方法は？
現状では、慰謝料や財産分与の支払を約束していても実際に払わなくなる人も居ますので、その危険を避けるため、出来るだけ一括払いにするか、分割の場合でも、頭金や１回目の支払いの金額を出来るだけ多くして、残りの支払方法を念書や公正証書にしておくといった対策を立てるべきでしょう。