人間関係には相性というものがあります。依頼人と弁護士の関係も同様のことがいえます。
まずは相談に行き、その相談内容についての意見、対策や方針についてどんな見解を示してくれるか見てみます。
この弁護士ならと信頼できそうならば、そこで 決めてもいいでしょう。
できれば、もう一人か二人の弁護士に相談してみて、
よく話を聴き細かい部分まで理解してくれる
法律の意味や内容、解決策を丁寧に説明してくれる
依頼人の不利な点も指摘してくれる
などについてチェックして、選ぶといいでしょう。
弁護士費用
費用については、日本弁護士連合会の『報酬規則』という規定があり
各弁護士もこの基準にのっとって定めています。
離婚について弁護士に相談するとき
30分ごとに5,000〜25,000円の範囲内
協議離婚合意書などの書類作成費用
財産分与や慰謝料の額によるが、5万〜30万円の範囲内
離婚調停の代理人として依頼するとき
着手金として、20万〜50万円
財産分与や慰謝料の請求もあるとき、23万8,000〜44万2,000円の範囲内で着手金は加算される
調停成立のとき
着手金と同額の範囲で「報酬金」がかかります。
調停不成立となって、離婚裁判を起こすとき
調停の段階から依頼しているときは、裁判の着手金としては 15万〜30万円。
初めて依頼するときは、調停の代理人として依頼するときと同様
裁判で勝訴したとき
30万〜60万円の範囲内での「報酬金」
弁護士費用の資料
日本弁護士連合会/弁護士報酬(費用）
こちらにいろいろな資料があります。
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