2008年04月07日

慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与

慰謝料とは、不法行為を受けた場合における精神的苦痛に対して請求される損害賠償のことです。そして財産分与とは、婚姻中に得た財産を離婚に際して清算するために夫婦の一方が他方の請求を受けて財産を分与することを指します。通常、この二つは区別して定義されている事柄ですが、これらを別個のものとして捉えず、まとめて請求・支払い等の一連の手続きなどを行うことを、慰謝料的財産分与と呼びます

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慰謝料 慰謝料の相場 慰謝料の算定基準 慰謝料と養育費

慰謝料


慰謝料とは「他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず不法行為に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す」と規定しています。
解りやすく説明しますと、慰謝料とは生命・身体・自由・名誉・貞操などを侵害する、不法行為によって生じた精神的損害の賠償として算定された金銭という事です。
離婚に於いては、相手方の不法な行為によって受けた、心の痛みを和らげる為に支払われる金銭と考えられます。

慰謝料、つまり金銭が被害者の感情を100%緩和するわけではありませんが、金銭は、離婚後不可欠の生活必需品の入手、生活の安定、貯蓄の可能性などを被害者に与え、離婚による苦痛、困惑を軽減することは否定できません。




慰謝料の相場


離婚については双方に了解はあるが、財産分与及び慰謝料などの財産関係について合意ができないため離婚が成立しない例は多くあります。
双方に良識がある場合にはスマートな解決が可能でしょうが、そうでない場合には双方の感情問題があらんでいることが多いだけに、些細な事にもこだわりが生じ問題解決を困難にします。

慰謝料は、離婚の原因を作ったほうが相手に支払うもの。どちらに非があるのかその立場がはっきりしていないと、慰謝料の請求は出来ません。
例えば「性格の不一致」で離婚する場合など、どちらに非があるという事が明確ではなく、夫婦双方の責任と考えられます。この場合、慰謝料の請求は出来ないという事になります(財産分与としての請求は出来ます)

また、慰謝料の算定は過去のデータや司法統計などをもとに行われるが、法律によってその基準が決まっているわけではありません。あくまでも相手の経済力や良心により決められるといえます。相手が会社をやめた直後であったり、全く収入がない場合でも、その支払能力とは関係なしに請求・判決は認められますが、相手に支払う能力がないとなると、実際に支払を確保することはかなり難しくなるようです。


慰謝料の算定基準

一般的に慰謝料の算定の際に、如何なる事情を斟酌すべきかとというと、被害者の、
@苦痛、
A財産状態、
B生活状態、
C職業。社会的地位、
D年齢、
E過失、加害者の故意、過失・動機
が重視されます。
主として被害者側の諸事情が考慮されるのですが、以上に尽きるのではなく、判例では加害者側の@〜Dの事情も斟酌できるとしていますから、結局慰謝料は、裁判官が、自由裁量により、公平の観念に従い、算定するという事になってしまいます。
又、離婚のやむなきに至ったものが、常に慰謝料をとれるとも限りません。

しかし、これでは現実に離婚の場に直面した際に役に立たないでしょうから、平成10年分の家庭裁判所で離婚の話し合いがつき、慰謝料・財産分与の取り決めをした件について、具体的な目安として以下の表をご参照下さい。

  婚姻期間   金額
 ―――――――――――――
 6月未満   139万円  
 6月以上   142万円
 1年以上   170万円
 2年以上   178万円
 3年以上   228万円
 4年以上   230万円
 5年以上   265万円
 6年以上   269万円
 7年以上   312万円
 8年以上   353万円
 9年以上   354万円
10年以上   435万円
15年以上   485万円
20年以上   635万円
25年以上   749万円
―――――――――――――
 平均      380万円 



慰謝料と養育費


離婚に於いては未成年の子がいる時には、必ず夫又は妻のどちらかを親権者として定めなければならず、慰謝料・財産分割のほかに養育費を取り決める必要があります。
では、養育費はいくらが妥当か。実務上利用されている方式には、生活保護基準方式、標準家計方式、労働科学研究所生活費方式などがあります。



養育費の相場
夫婦は離婚すれば他人になりますが、離婚をしても親子の縁は消えません。子供を養育する義務はどちらの親も同じようにあります。親権者となっている親が養育費はいらない。と言ったとしても子供の成長にとって必要である限り、養育費の支払いは免れないとも言われています。

養育費の支払いは、きまりとして何歳までというのはありませんが一般的には成人に達する月までということが多いようです。 金額については親の話し合いで決めれますが、決まらないときは家庭裁判所に調停の申し立てをして決めることになります。

家庭裁判所で決めるときは、両親が別れる前と同程度の生活が出来るような生活費の請求が出来るとされているます。実際に支払われている金額としては子供一人につき、月額3万円〜5万円位、二人のときは5万円〜8万円としてる事が多いです。

また、子供がまだ未成熟の場合には、生活最低限の扶養義務ではなく、父と同程度の生活水準を維持できるだけの金額の請求ができるとされています。

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2007年09月05日

慰謝料

慰謝料とは離婚原因となる事実から受ける苦痛にたいする慰謝料を、

離婚原因慰謝料といいます。

つまり、精神的苦痛をお金に換算して支払われるものです。

どんなに傷ついたとしても、相手の収入・結婚期間・子供の有無なども考慮されるので、

誰もが高額の慰謝料を受け取れることはありません。

慰謝料の算定方法

慰謝料の算定方法は、100万〜120万円を基準として

離婚慰謝料=基本慰謝料+相手の年収の3%×実質的婚姻年数×有責度×調整係数

相 手の年収、職業、社会的地位、資産、負債なども加味されます。

婚姻年数が長いほど数字は大きくなります。

20年以上の場合は20で計算されます。

別居期間があっても婚姻年数として数えます。

年齢や、再婚の可能性、自活能力、経歴なども対象になります。


慰謝料の支払方法

慰謝料の支払方法は、金銭での支払いが一般的ですが、不動産や株券で支払われる場合もあります。

できれば一括で支払ってもらうのがいいでしょう。

支払う側の事情で分割にすると、途中で支払われなくなったり、

相手が死亡したりといったことが起こる可能性がでてきます。
タグ:離婚

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