2010年11月12日

裁判離婚

裁判離婚には以下の離婚理由が必要です。
浮気などの不貞行為があったとき。
浮気が原因の場合、性行為が伴わなくても離婚の原因とされる事もあります。又、不貞をした側からの離婚請求は原則として認められません。


悪意を持って家庭を放棄したとき
生活費を渡さないために妻子が暮らしに困るというのは夫婦の扶助義務違反です。健康なのに働かない場合も問題になります。また、愛人がいたり、家族との折り合いが悪くての同居義務違反は、相手の不当性がはっきりしていれば離婚の原因になります。


3年以上に渡り、生死が不明のままのとき。
行方不明などで、静止の証明ができない場合のことです。行方不明などで3年、戦争や船などの沈没のときは1年が経過すると適用されます。


回復の見込みのない強度の精神病の場合。
相手の今後の療養生活などに、具体的な方策がないと認められにくいといえます


その他結婚生活を継続する事が難しい理由があるとき
暴力沙汰・侮辱などの場合、双方の受け止め方に相違はありますが、暴力夫を妻が訴えた場合は認められる場合が多い様です。この場合、怪我をした時の診断書などが決め手となります。
タグ:離婚

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2010年07月29日

離婚届

離婚の合意と離婚届

離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・判決離婚の4種類があり、協議離婚は裁判所が関与せず、夫婦の話し合いだけで離婚できます。日本で離婚するカップルの約90%は、話し合いで解決する『協議離婚』であるといわれます。
離婚の理由は、協議離婚の場合は特に問題になりません。夫婦の間で別れようと言う合意ができればよいのです。そして、離婚届に署名捺印して戸籍係に提出し、受理される事によって離婚は成立します。


必ず協議が必要な事項

どんな点を協議すればよいかというと、離婚の意思を確認するのは当たり前のことですが、一般に問題となるのは未成年の子の親権者とその養育費、財産分与・慰謝料です。財産分与や慰謝料は、離婚届の記載に関係のない事柄ですが、未成年の子の親権者を夫か妻どちらかに決めて届出用紙に書かないと、届は受理されません。
しかし、どちらの問題も、話し合いがつかないと不満に思う方が離婚届に署名・捺印を拒むという事になりがちですから、協議離婚の場合、この点が難点です。実際、夫婦同士では離婚の意思が固まっているにもかかわらず、子の引き取り、慰謝料の額、財産分与の方法等で意見が合わず、その為に離婚届が提出できないケースは多いのです。
上記の点も含めて協議が整わず、離婚届が出せないということなら、やはり家庭裁判所への調停へすすむようになるでしょう。親権者を決める為だけの申し立てもできます。

離婚届に関し、必要な事項

離婚届の形式的な面に触れておきますと、署名は本人の離婚意思を確実に証明するものですから、必ず自署する必要があります。捺印も本人が自分の意思で押す事が必要ですが、実印である必要はありません。

この離婚届は、持参しても、他人に委託しても、郵送してもよいことになっておりますが、戸籍係に到着する前に、当事者が死亡したり、遅配、紛失などの場面を避ける為に、本人の直接持参に勝るものはありません。どちらが提出しても構いませんが、普通は離婚を望む方がします。
証人は成人である事だけが条件で、親族に限ることもありません。提出する役場も、本籍地がある役場に限らず、どこの役場でも提出できます。但し、本籍地ではない役場に提出するときは、戸籍謄本が必要です。
又、離婚届の枚数は、どこに提出する場合でも、1通で通ります。

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2008年04月07日

裁判離婚の離婚理由

裁判離婚には以下の離婚理由が必要です。
浮気などの不貞行為があったとき。
浮気が原因の場合、性行為が伴わなくても離婚の原因とされる事もあります。又、不貞をした側からの離婚請求は原則として認められません。


悪意を持って家庭を放棄したとき
生活費を渡さないために妻子が暮らしに困るというのは夫婦の扶助義務違反です。健康なのに働かない場合も問題になります。また、愛人がいたり、家族との折り合いが悪くての同居義務違反は、相手の不当性がはっきりしていれば離婚の原因になります。


3年以上に渡り、生死が不明のままのとき。
行方不明などで、静止の証明ができない場合のことです。行方不明などで3年、戦争や船などの沈没のときは1年が経過すると適用されます。


回復の見込みのない強度の精神病の場合。
相手の今後の療養生活などに、具体的な方策がないと認められにくいといえます


その他結婚生活を継続する事が難しい理由があるとき
暴力沙汰・侮辱などの場合、双方の受け止め方に相違はありますが、暴力夫を妻が訴えた場合は認められる場合が多い様です。この場合、怪我をした時の診断書などが決め手となります。

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裁判離婚

裁判離婚


判決離婚の認められる理由は、
@配偶者に不貞な行為があったとき(民法770条1項1号)
A配偶者から悪意で遺棄されたとき(同2号)
B配偶者の生死が、3年以上明らかでないとき(同3号)
C配偶者が強度の精神病にかかって、回復の見込みがないとき(同4号)
Dその他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(同5号)
です。
一つ一つの理由は「裁判の離婚理由」を参考にして頂きたいのですが、裁判所は、以上の理由がある場合でも、いろいろな事情を考慮して、結婚を継続した方が適当だと思われたときは離婚の訴えを退ける事ができます。


離婚の訴訟は素人では困難?
離婚裁判も本人でできないことはありませんが、調停申立のように、一定の用紙があって、必要事項を記入すればよい、というわけにもいかず、離婚の訴状から作成することになると、とても素人では困難だと思います。調停の席では、一定の手続きにのっとった書類の提出、発言という難しいことはなく、自由な発言、資料の提出が出来ましたが、本裁判になると、書面の提出、証拠の申立など全ての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりませんので、判決離婚を求めるなら弁護士に依頼する方が得策です。

判決離婚を得るためには、理由となる離婚原因の事実は、訴えを起した方で証明しなければなりません。不貞の事実、悪意の遺棄など主張するだけではだめで、立証する必要がありますから、双方が証人台に立ち、親族や利害関係人も場合によっては法定に出廷して、夫婦の歴史を赤裸々と証言することになります。

裁判で判決えるまで、どのくらいの期間がかかる?
裁判ともなると、双方とも意地というか、感情の激突がありますから、一審で敗れても更に上訴して最高裁まで争うという事態も予想され、裁判の長期化は覚悟しなければなりません。

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審判離婚

審判離婚

審判離婚とは、調停においてちょっとした附従的な点で、どうしても意見が合わない、せっかく成立寸前までいきながら土壇場で出頭義務に応じない、というような理由で、調停が成立しない場合に、家庭裁判所が、調停委員の意見も聞き、一切の事情を考慮して、当事者双方の衛平を考えて、離婚の断を下すものです。調停に変わる審判と言われます。

審判離婚は、2週間以内に当事者から異議の申し立てがあると効力を失いますが、意義の申し立てがないと確定して、そこで離婚の効果が生じます。

しかし、審判離婚は例が少なく、多くは調停が不成立なら、訴訟の提起となるか、一旦離婚を断念するかという道をたどるようです。


協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、調停に変わる審判でも離婚成立に至らなかった場合、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って、離婚の判決を得なければなりません。判決は相手がどんなに離婚に応じないと頑張っても、強制的に離婚させてしまうものですから、民法の定めている「離婚原因」が証明される場合でなければ勝てる見込みはありません。

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