2010年07月29日

離婚届

離婚の合意と離婚届

離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・判決離婚の4種類があり、協議離婚は裁判所が関与せず、夫婦の話し合いだけで離婚できます。日本で離婚するカップルの約90%は、話し合いで解決する『協議離婚』であるといわれます。
離婚の理由は、協議離婚の場合は特に問題になりません。夫婦の間で別れようと言う合意ができればよいのです。そして、離婚届に署名捺印して戸籍係に提出し、受理される事によって離婚は成立します。


必ず協議が必要な事項

どんな点を協議すればよいかというと、離婚の意思を確認するのは当たり前のことですが、一般に問題となるのは未成年の子の親権者とその養育費、財産分与・慰謝料です。財産分与や慰謝料は、離婚届の記載に関係のない事柄ですが、未成年の子の親権者を夫か妻どちらかに決めて届出用紙に書かないと、届は受理されません。
しかし、どちらの問題も、話し合いがつかないと不満に思う方が離婚届に署名・捺印を拒むという事になりがちですから、協議離婚の場合、この点が難点です。実際、夫婦同士では離婚の意思が固まっているにもかかわらず、子の引き取り、慰謝料の額、財産分与の方法等で意見が合わず、その為に離婚届が提出できないケースは多いのです。
上記の点も含めて協議が整わず、離婚届が出せないということなら、やはり家庭裁判所への調停へすすむようになるでしょう。親権者を決める為だけの申し立てもできます。

離婚届に関し、必要な事項

離婚届の形式的な面に触れておきますと、署名は本人の離婚意思を確実に証明するものですから、必ず自署する必要があります。捺印も本人が自分の意思で押す事が必要ですが、実印である必要はありません。

この離婚届は、持参しても、他人に委託しても、郵送してもよいことになっておりますが、戸籍係に到着する前に、当事者が死亡したり、遅配、紛失などの場面を避ける為に、本人の直接持参に勝るものはありません。どちらが提出しても構いませんが、普通は離婚を望む方がします。
証人は成人である事だけが条件で、親族に限ることもありません。提出する役場も、本籍地がある役場に限らず、どこの役場でも提出できます。但し、本籍地ではない役場に提出するときは、戸籍謄本が必要です。
又、離婚届の枚数は、どこに提出する場合でも、1通で通ります。
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/157789803
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。