2008年04月07日

離婚裁判 口頭弁論が終わって

離婚裁判がはじまった。
口頭弁論が終わった。
今度は相手方から提出された準備書面を確認することになる。

経験した人はわかると思いますが。。。。
離婚裁判の書面を読むと、とてもその人の本音がわかる。
本音というより本性というのものなのか。
そして、ひとつの事実に対してお互いの認識がこれほどまで違うのかということを思い知らされる。

書面を読むと、違う、嘘だ、こんなこと言ってない、こんなことしていないということがたくさん書いてある。
もちろん、事実も書いてあるのだが、事実というのは解釈の仕方でこれほどまで悪意として捉えることができるのかと思う。

これは今の感想ですが、離婚調停というのはその点表現がやさしいと思う。離婚調停のときに調停委員からいろいろな点を指摘されたり、話を聞いてもらったりしたが、その時は厳しいなと思った。ところが離婚裁判となり訴状や準備書面を読むと徹底して私が悪いということが書いてある。これがすべてであれば立派な悪人だ。離婚調停では相手方と対峙してはいないから、ニュアンスがわからなかったが。。。
これほどまで悪く書いてあるとは思ってなかった。
心の準備という面でも調停前置主義といった制度は良いものではないかと思ってしまいます。
これは、現在の感想ですので、当時はこんな余裕は少しもありませんでした。

立派な悪人、場合によっては犯罪人みたいに書かれている自分の書面を読むのはとても辛い。しかも、書かれていることに関しては、「認める」「否認」「争う」「不知」ということを決める必要がある。

そして、このことは離婚裁判を争う上でとても重要なことです。
弁護士にも当然聞かれます。実際には細かい点まで突っ込まれます。
自分自身があいまいだとこの点はどうなのとか、いろいろ聞かれます。
考えれば当たり前です、弁護士だって事実はわからないのですから。

離婚調停と離婚裁判の決定的な違いは話し合いと争いということだと思います。争う以上はあいまいな点は解消した方がいいのです。

当然、弁護士のつっこみも厳しくなります。
打ち合わせの中で結構いろいろ突っ込むのだなと思いましたが、
これは、証人尋問の時に役立ちました。

相手の弁護士の対応はかなり厳しかったのです。

相手の弁護士と相手からみれば私は本当の悪人ですから。。。

口頭弁論が終わったこの時点では、私はまだこの先にどんなことが起こるのかは知識の中でしか分かっていませんでした。
そして、不安でいっぱいでした。
弁護士と打ち合わせをして少しは安心するのですが。。。。
また、不安になり、頭を悩ませる毎日でした。

そして、そんな中、準備書面の辛辣な言葉と戦うことになります。
反論するには、相手方の主張をよく吟味しなければいけないのです。

そして、また、書類を作成したり、証拠を見つけたりする日々が始まったのです。

口頭弁論が終わったということは、判決にむけての始まりです。
これから4ヶ月は長い長い戦いの日々でした。




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離婚裁判 口頭弁論期日

離婚調停が不成立となり、離婚裁判が始まる。
もともと相手方からは離婚裁判にするからというよな連絡を受けていた。
私自身もこのときは公正な第三者に判断を委ねたいと考えていた。
子供の将来に関して公正な第三者に判断してもらうことによって、息子にとって一番いい選択をしたかったのです。
もちろん、息子は私と暮らすのが一番いいと考えていました。

離婚裁判というものが子供の福祉にとって一番いい環境を決めてくれるものと考えていたのです。

離婚調停での調停委員の話はどちらかというと相手方よりで、私にとっては不利というような感じでした。
そして、離婚調停では相手方の意志が固いという理由から、お互いの主張の接点を見出すことはできませんでした。

ですから、調停委員の方もあっさりしたものでした。
そういう印象があります。

離婚調停というものを経験した私にとっての離婚調停の印象はこんなものなのかという感じです。

でもそれは調停委員のせいではないのだと思います。
これは今だから言えることです。

私のケースはお互いの妥協点がかけ離れていました。

当初、私は面接交渉さえできれば協議離婚で良かったのです。
しかし、相手方の本性がわかってしまったのです。
とりあえず離婚さえしてしまえば約束など、どうにでも反故にしてしまえるという相手方の本性です。

相手方のミスはこの他にもあります。
脅せば私が言うことを聞くと考えたことです。

私は気が狂ってしまうかと思うほど考えました。
なぜ、なぜ、なぜ。。。。。

そして、出たひとつの答えが徹底的に納得がいくまで争うということでした。
それが、離婚調停から離婚裁判までの道のりだったのです。

不安、不信、不条理、。。。。。

このときの私の心理はこういった思いがとても強かったです。

離婚調停では当然、円満調停というものもあります。
私の場合のように争うことばかりではないと思います。

しかしながら、私のように徹底的に争うという方もたくさんいらっしゃると思います。争うという言葉を使うとなんだか乱暴な気がします。
でも、私のケースではこの言葉が妥当です。

現在の私の心境はこの当時と比べると、まったく違います。

これは、この離婚調停や離婚裁判を妥協せずに、自分の納得のいく状態までできたからだと考えています。

これが現在の心境ですが。。。。。

離婚調停から離婚裁判へと進む日々は今の心境とまったく違います。
ほんとうに希望と不安、不安、不安といった感じです。

希望よりもはるかに何倍も不安のほうが多く、また、息子に会えない寂しさや苦しさ、そして何よりも息子との約束を果たせなかった無念さでいっぱいでした。

いろいろな思いの中私は口頭弁論期日を迎えることになりました。

しかし、私はこの口頭弁論には出席しませんでした。
口頭弁論は弁護士が代理人として出席しました。

相手方は妻と義父が出席していたということを後から弁護士から聞きました。





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離婚届を無効にするには

つい離婚届に署名・捺印してしまった場合

離婚の当事者は、感情が不安定で、「別れる」といって離婚届に署名・捺印したあとでも、後悔したり、気持ちが急変したりして「やっぱり離婚したくない」、と意思を翻す事があります。又、勝手に離婚届を作られたりする場合もあります。

そこで、離婚届の用紙に判をついて相手に渡してしまったとか、一方的に作られそうだという場合、届出が受け付けられる前に、何とかストップさせたい場合、届出が出されると考えられる市区町村役場に、離婚届が出されても受理しないでほしいという申し出をする事が出来ます。

これらは離婚翻意申立書、離婚意思撤回申立書、離婚届不受理申立書と言われます。
この申立書を出すと、6ヶ月は離婚届の受付を阻止できます。効果は6ヶ月ですから、6ヶ月過ぎても心配があるなら、又同じ趣旨の申立書を提出すれば阻止できます。

申立書は、本籍地の市町村役場に提出しておけば、仮に相手側が別の市町村役に離婚届を提出した場合でも、不受理扱いになりますので、出来るだけ本籍地の役場に提出しておいた方がいいでしょう。

自分の意志に反して離婚届が出された場合(離婚の無効)
離婚意思は離婚届を提出するときに存在することが必要です。一旦離婚届を作成しても、離婚する気持ちがなくなれば、離婚届を提出するときには離婚意思が存在しませんので、離婚は法律上無効です。夫婦の一方または双方に離婚の意思がない場合には、たとえ離婚届が出されていても離婚は無効となります。離婚が無効であることを明らかにするには、裁判所で離婚が無効であることを確認してもらわなければなりませんので次のような手続きが必要です。

▼家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てます。
離婚の無効確認も、離婚と同様に家庭内に原因する紛争で、家事事件として取り扱われます。したがって家事事件はまず家庭裁判所に調停の申立てをしなければならないことになっています(調停前置主義)。

まず、調停を提起するのですが、離婚無効については双方の合意のほかに合意に相当する審判が必要になります。当事者の合意がない限り、合意に相当する審判は出されません。相手が非を認め、離婚無効の原因について争いがなければ、合意に相当する審判をします。

※管轄⇒相手の住所地、または当事者が合意で定める家庭裁判所
※添付書類⇒申立人と相手方の戸籍謄本、離婚届の謄本

▼地方裁判所に離婚無効の訴訟の訴えを提起
審判後2週間以内に、審判に対して異議の申立てがあると、審判は無効となります。そのような場合や調停不成立の場合には、配偶者の住所地の地方裁判所に「離婚無効の訴訟」の訴えを提起して、離婚の無効を確認してもらいます。

▼戸籍への記載
離婚無効の審判または裁判が確定したら、1ヶ月以内に審判または判決の謄本を付して、戸籍の記載の訂正を戸籍係に申請します。

※離婚の無効は、利害関係のある者なら誰でも主張できます。期間の制限もありません。

詐欺や強迫により離婚届が出された場合(離婚の取消し)
詐欺または強迫による離婚は、取り消すことができます。取消しがあって初めて離婚の効力が生じなかったことになります。

※詐欺を発見し、または強迫を免れた時から3ヶ月を経過したときは取消権は消滅します。

※離婚取消しの手続きは離婚無効の場合とほぼ同様ですが、第三者に取消権がなく、当事者にはなれません。

その他
性格の不一致という理由は、もはや回復不可能の状態の時以外は、なかなか決め手にはなりません。また、思いやりがないなどは、直接の離婚理由にはなりませんが、長年の生活態度が影響して夫婦関係を破綻させたという場合、認められる事もあります。


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裁判離婚の離婚理由

裁判離婚には以下の離婚理由が必要です。
浮気などの不貞行為があったとき。
浮気が原因の場合、性行為が伴わなくても離婚の原因とされる事もあります。又、不貞をした側からの離婚請求は原則として認められません。


悪意を持って家庭を放棄したとき
生活費を渡さないために妻子が暮らしに困るというのは夫婦の扶助義務違反です。健康なのに働かない場合も問題になります。また、愛人がいたり、家族との折り合いが悪くての同居義務違反は、相手の不当性がはっきりしていれば離婚の原因になります。


3年以上に渡り、生死が不明のままのとき。
行方不明などで、静止の証明ができない場合のことです。行方不明などで3年、戦争や船などの沈没のときは1年が経過すると適用されます。


回復の見込みのない強度の精神病の場合。
相手の今後の療養生活などに、具体的な方策がないと認められにくいといえます


その他結婚生活を継続する事が難しい理由があるとき
暴力沙汰・侮辱などの場合、双方の受け止め方に相違はありますが、暴力夫を妻が訴えた場合は認められる場合が多い様です。この場合、怪我をした時の診断書などが決め手となります。

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裁判離婚

裁判離婚


判決離婚の認められる理由は、
@配偶者に不貞な行為があったとき(民法770条1項1号)
A配偶者から悪意で遺棄されたとき(同2号)
B配偶者の生死が、3年以上明らかでないとき(同3号)
C配偶者が強度の精神病にかかって、回復の見込みがないとき(同4号)
Dその他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき(同5号)
です。
一つ一つの理由は「裁判の離婚理由」を参考にして頂きたいのですが、裁判所は、以上の理由がある場合でも、いろいろな事情を考慮して、結婚を継続した方が適当だと思われたときは離婚の訴えを退ける事ができます。


離婚の訴訟は素人では困難?
離婚裁判も本人でできないことはありませんが、調停申立のように、一定の用紙があって、必要事項を記入すればよい、というわけにもいかず、離婚の訴状から作成することになると、とても素人では困難だと思います。調停の席では、一定の手続きにのっとった書類の提出、発言という難しいことはなく、自由な発言、資料の提出が出来ましたが、本裁判になると、書面の提出、証拠の申立など全ての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりませんので、判決離婚を求めるなら弁護士に依頼する方が得策です。

判決離婚を得るためには、理由となる離婚原因の事実は、訴えを起した方で証明しなければなりません。不貞の事実、悪意の遺棄など主張するだけではだめで、立証する必要がありますから、双方が証人台に立ち、親族や利害関係人も場合によっては法定に出廷して、夫婦の歴史を赤裸々と証言することになります。

裁判で判決えるまで、どのくらいの期間がかかる?
裁判ともなると、双方とも意地というか、感情の激突がありますから、一審で敗れても更に上訴して最高裁まで争うという事態も予想され、裁判の長期化は覚悟しなければなりません。

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審判離婚

審判離婚

審判離婚とは、調停においてちょっとした附従的な点で、どうしても意見が合わない、せっかく成立寸前までいきながら土壇場で出頭義務に応じない、というような理由で、調停が成立しない場合に、家庭裁判所が、調停委員の意見も聞き、一切の事情を考慮して、当事者双方の衛平を考えて、離婚の断を下すものです。調停に変わる審判と言われます。

審判離婚は、2週間以内に当事者から異議の申し立てがあると効力を失いますが、意義の申し立てがないと確定して、そこで離婚の効果が生じます。

しかし、審判離婚は例が少なく、多くは調停が不成立なら、訴訟の提起となるか、一旦離婚を断念するかという道をたどるようです。


協議離婚の話し合いもまとまらず、家庭裁判所の調停、調停に変わる審判でも離婚成立に至らなかった場合、地方裁判所に離婚の訴えを起こし、その裁判に勝って、離婚の判決を得なければなりません。判決は相手がどんなに離婚に応じないと頑張っても、強制的に離婚させてしまうものですから、民法の定めている「離婚原因」が証明される場合でなければ勝てる見込みはありません。

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調停離婚

調停離婚

離婚について夫婦の間で話し合いがつかない、つまり協議離婚が出来ない場合、、それでもどうしても離婚したいならば、裁判してでも・・・ということになりますが、離婚の場合は通常の民事事件と違って、すぐに地方裁判所への訴訟を起こす事は出来ません。まずは家庭裁判所の調停が必要となります。

調停の前に家事相談

家庭と名がついても裁判所というと不安に感じたり、そもそも離婚したらよいかどうかも迷っている、どんな手続きになるのか不安もあるという人は、家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ家事相談をする事も一策です。
家庭裁判所では、受付事務の一環として裁判所を利用しようとする人の便宣を図って、申し立て手続き等に関する相談に応じています。相談は無料ですが、事件内容の是否、具体的な慰謝料の額の判断などはしません。


調停を申し立てる
調停離婚は家庭裁判所の調停により成立する離婚です。夫または妻は、相手の住所地(別居していれば出向く事になる)、又は双方が合意で決めた地の家庭裁判所に申し立てます。申し立て費用は、申立書に貼る印紙が900円、呼び出しの為などに使われる切手約800円です。その他夫の暴力を理由にするようなときは、暴力で怪我をした事実を示す医師の診断書とか、夫婦関係破綻を示す資料等添付してもかまいません。
調停申立書は、たいてい家庭裁判所の受付に備えてあります。必要事項を記入すればよく、申し立ての動機などは、@性格があわない。A異性関係。B暴力を振るう・・・・L生活費を渡さないなど例示があって、あてはまる番号を○で囲めばよいようになっています。やや詳細に記述する必要があるのは、申し立ての実情欄ですが、ここにも、不貞、暴力虐待、性格不一致など、どうして離婚を望むようになったか、事実をありのままに記載すれば足ります。
調停離婚の場合は、申し立ての理由として、必ずしも法律上の離婚原因を必要としませんので、自ら離婚原因を作った有責配偶者からの調停の申し立てもできます。


調停の内容と進行状況
調停手続きの実際は、家事審判官(裁判官)と二人の家事調停委員による調停委員会で行われます。現実には裁判官が少ないので、二人に調停委員が中心になって、当事者の主張を聞いたり、利害関係人、参考人から事情を聴取しながら、必要な助言や調整を行います。
裁判官は、第1回目のほかは、委員と連絡を密にして進行を見守り、最終段階になって責に着く、というのが実情です。


どの程度の時間がかかる
調停の場は、調停室でテーブルを囲んで話し合うというのが基本形で、夫が話す時は妻は室外で待ち、妻が事情聴取されている時は、夫は外で待つというのが普通です。本人と正式な代理人以外は出席できず、傍聴人も許されません。
調停は、1回で済むという事はまれで、約1ヶ月程度の間をおいて何回か繰り返されます。平均すると80パーセント前後が6ヶ月以内に処理されていますので、半年経つと、調停成立、不成立、取下げなどの何らかの結論、見通しがたつのが普通です。


忙しくて出頭できない時
調停には本人が出頭するのが原則で、代理人に弁護士を立てて出頭する事も出来ますが任せっきりにすることは避けた方がいいでしょう。
又、正当な理由なく出頭しないと、出頭勧告や制裁(5万円以下)がありますが、それでもなお出頭しないと調停離婚の道は行き詰まりです。そうなると、調停の取下げ、調停不成立などによって手続きは終了します。


調停成立後の手続き
調停の結果、当事者間に離婚の合意が成立し、調停委員会又は家事裁判官によって、それが相当であると認められれば、これを調書に記載します。
「申立て人と相手側は、本調停により離婚する」と記載されますが、調停調書によって記載される事によって離婚は成立します。調書への記載は確定した判決と同じ効力があります。
調停離婚でも、後で戸籍の届を必要としますが、これは事後報告的な届であって、協議離婚が、離婚届の受理によって始めて効力を生ずるのと、基本的な違いがあります。


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離婚の合意と離婚届について

離婚の合意と離婚届

離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・判決離婚の4種類があり、協議離婚は裁判所が関与せず、夫婦の話し合いだけで離婚できます。日本で離婚するカップルの約90%は、話し合いで解決する『協議離婚』であるといわれます。
離婚の理由は、協議離婚の場合は特に問題になりません。夫婦の間で別れようと言う合意ができればよいのです。そして、離婚届に署名捺印して戸籍係に提出し、受理される事によって離婚は成立します。


必ず協議が必要な事項

どんな点を協議すればよいかというと、離婚の意思を確認するのは当たり前のことですが、一般に問題となるのは未成年の子の親権者とその養育費、財産分与・慰謝料です。財産分与や慰謝料は、離婚届の記載に関係のない事柄ですが、未成年の子の親権者を夫か妻どちらかに決めて届出用紙に書かないと、届は受理されません。
しかし、どちらの問題も、話し合いがつかないと不満に思う方が離婚届に署名・捺印を拒むという事になりがちですから、協議離婚の場合、この点が難点です。実際、夫婦同士では離婚の意思が固まっているにもかかわらず、子の引き取り、慰謝料の額、財産分与の方法等で意見が合わず、その為に離婚届が提出できないケースは多いのです。
上記の点も含めて協議が整わず、離婚届が出せないということなら、やはり家庭裁判所への調停へすすむようになるでしょう。親権者を決める為だけの申し立てもできます。

離婚届に関し、必要な事項

離婚届の形式的な面に触れておきますと、署名は本人の離婚意思を確実に証明するものですから、必ず自署する必要があります。捺印も本人が自分の意思で押す事が必要ですが、実印である必要はありません。

この離婚届は、持参しても、他人に委託しても、郵送してもよいことになっておりますが、戸籍係に到着する前に、当事者が死亡したり、遅配、紛失などの場面を避ける為に、本人の直接持参に勝るものはありません。どちらが提出しても構いませんが、普通は離婚を望む方がします。
証人は成人である事だけが条件で、親族に限ることもありません。提出する役場も、本籍地がある役場に限らず、どこの役場でも提出できます。但し、本籍地ではない役場に提出するときは、戸籍謄本が必要です。
又、離婚届の枚数は、どこに提出する場合でも、1通で通ります。

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