2007年10月15日

公証人 公証人役場 公正証書

公証人
私権に関する公正証書を作ったり、私署証書に認証を与えるなどの権限を持っています。一定の試験に合格した者、および裁判官・検察官・弁護士の資格ある者などの中から法務大臣が任命します。法務局または地方法務局に所属し、その管轄区域内に公証人役場を設けてその中で執務するのが通常です。裁判や調停では当事者どうしの話を聞き、その内容を資料としてまとめ公正証書を作成する業務を行っています。


公証人役場
公証人がその事務を取り扱う所のことです。必要な定款の認証を受ける場所になります。法務局または地方法務局の管轄区域内に設けるのが一般的とされています。別称、公証役場。

公正証書
公証人が法令に従って法律行為その他私権に関する事実について作成した証書のことです。裁判所における判決と同一の効力と法律上完全な証拠力をもち、また契約などの不履行の際、これに基づいて強制執行を申し立てることも可能になります。公正証書は非常に様々なケースで作成されます。具体例としては金銭消費貸借契約公正証書、準消費貸借契約公正証書、債務弁済契約公正証書、贈与契約公正証書、売買契約公正証書などがあります。

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posted by 利之 at 15:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月11日

強度の精神病 脅迫 共有財産

強度の精神病
精神病の原義は、主として内因(身体的に内部からくる異状)および器質(外的要因が引き起こす異状)によって引き起こされる精神機能の障害、です。それらが生活に多大な負担を引き起こす程度のもの(精神分裂病など)である場合は強度の精神病と呼ばれます。さらに、回復の見込みが無く、夫婦としての共同生活における協力義務を果たせない可能性のあるとき、離婚をするための要因としてこれらが認められる場合があります。

脅迫
人の生命、身体、自由、名誉または財産に対して、害悪を加えることを告知する行為の総称です。また行為自体が被害を与えるときも、それを脅迫と呼ぶ場合があります。


共有財産
共同生活を開始して以降、そして共同生活解消までの間に蓄積された財産のことです。共同生活中に得た財産であれば、名義が夫であっても妻であっても夫婦の共有財産となります。共有財産はもし離婚する場合には財産分与の対象となり清算しなければなりません。相続で得た財産、贈与された財産、独身時代に蓄積した財産などは夫婦の協力で得た財産ではないので夫婦共有財産からは除外されます。
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posted by 利之 at 15:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年10月07日

認知

認知

対象となるものの存在を知り且つまたそれを認めること、が原義となります。結婚・離婚問題における「認知」としては、婚姻関係に無い男女間において生まれた子(非嫡出子)がその対象となり、その子をその父または母が自分の子であると認め、相手側に対して法律上の親子関係を発生させることを意味します。具体的な例としては、母親が父親に対して認知を請求するケースが最もポピュラーです。ここでは基本的に父親には認知を拒否することは法的にも不可能となっています。また、もしそれでも父親が認知を拒否した場合、民法によって強制的に認知をさせることが可能です。認知によって生み出されるメリットとして、扶養請求権、遺産相続権などが挙げられます。

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posted by 利之 at 15:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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