2007年09月07日

協力義務 強制認知 兄弟不分離

共同親権
婚姻制活を営む両親がそれぞれに親権を行使し、子供の生活や成長をできるだけ補助していくことです。離婚した場合はどちらか一方が親権をもつ単独親権となり、日本の民法では離婚後の共同親権は認められていません。


協力義務
民法において、夫婦はお互いに協力し合わなければならないと定められています。これを協力義務といいます。これは夫婦の関係をより円滑にするため、また夫婦の生活をより充実したものにするために絶対不可欠であるといえます。こういったものが損なわれていくことによって夫婦関係の破綻、そして離婚へと進んでいってしまう夫婦は少なくありません。


強制認知
ある非嫡出子が出生したとき、その子の母親が父親に対して認知を請求し、そこで父親が認知した際は協議認知となりその子を扶養する義務を負うことになります。ですが協議での認知を父親が否定した場合は、裁判により強制的に認めさせることができ、それによって非嫡出子が自分の子であるということを承認させ扶養の義務を負わせることができます。この一連の流れを強制認知といいます。


兄弟不分離
幼児期など兄弟が生活をともにすることによって、お互いに得る経験というものは人格形成上得がたい価値の高いものであるなどといった背景から、両親の離婚・死別などが起きたとしても、兄弟を分離して養育すべきではないとした考え方、またはそれを原則としたことです
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posted by 利之 at 15:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>離婚用語 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月06日

弁護士の選び方 

弁護士の選び方

人間関係には相性というものがあります。依頼人と弁護士の関係も同様のことがいえます。

まずは相談に行き、その相談内容についての意見、対策や方針についてどんな見解を示してくれるか見てみます。

この弁護士ならと信頼できそうならば、そこで 決めてもいいでしょう。


できれば、もう一人か二人の弁護士に相談してみて、

よく話を聴き細かい部分まで理解してくれる

法律の意味や内容、解決策を丁寧に説明してくれる

依頼人の不利な点も指摘してくれる

などについてチェックして、選ぶといいでしょう。

弁護士費用

費用については、日本弁護士連合会の『報酬規則』という規定があり

各弁護士もこの基準にのっとって定めています。

離婚について弁護士に相談するとき

30分ごとに5,000〜25,000円の範囲内

協議離婚合意書などの書類作成費用
財産分与や慰謝料の額によるが、5万〜30万円の範囲内

離婚調停の代理人として依頼するとき
着手金として、20万〜50万円
財産分与や慰謝料の請求もあるとき、23万8,000〜44万2,000円の範囲内で着手金は加算される

調停成立のとき
着手金と同額の範囲で「報酬金」がかかります。

調停不成立となって、離婚裁判を起こすとき
調停の段階から依頼しているときは、裁判の着手金としては 15万〜30万円。
初めて依頼するときは、調停の代理人として依頼するときと同様

裁判で勝訴したとき
30万〜60万円の範囲内での「報酬金」


弁護士費用の資料

日本弁護士連合会/弁護士報酬(費用)
こちらにいろいろな資料があります。



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タグ:離婚

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離婚裁判について

裁判離婚

裁判離婚は、調停が不成立で終了した場合、また審判で異議申し立てが出た場合、夫婦の一方は家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、その判決によって決まった離婚のことをいいます。

訴えを起こす方が原告、その相手方を被告と言います。

裁判所へ訴状を提出すると、裁判所から第1回口頭弁論期日が指定されます。

被告には裁判所から被告に訴状の副本と期日の呼出状が特別送達という形で郵送さ れます。

口頭弁論期日では、まず原告本人、被告本人、証人への尋問と書類の証拠調べが行われます。


裁判の訴えは、弁護士に詳しく事情を説明して、適切な内容の訴状を作成してもることが必要です。


離婚の訴えを起こす裁判所

夫婦が共通の住所を持つときは、その住所を管轄する家庭裁判所

夫婦が最後の共通の住所を持った場所の管轄区域内に、夫婦の一方が所在地を持つときは、その住所を管轄する家庭裁判所

夫婦どちらかの現在の住所を管轄する家庭裁判所


裁判離婚できる場合

協議離婚、調停離婚、審判離婚では、離婚を求めることに法律で定める特別な原因や理由は必要ありません。

裁判離婚の場合は被告となる夫婦の一方に、法律上の一定の原因が要求されます。

離婚原因

1不貞行為があったとき

2悪意で遺棄したとき
故意に同居や夫婦生活の協力を拒否したり、扶養義務を怠ること
例えば一方が愛人と生活しているとか別居期間中生活費を送金しないという場合

33年以上生死不明のとき

4強度の精神病に罹り、回復の見込みがないとき
夫婦の共同生活における各自の役割や協力を果たすことができないほどの精神障害にあることをいいます。

5その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

調停をせず裁判が起こせる場合

調停前置主義といって、原則としてはいきなり裁判を起こすことはできないことになっています。

被告が生死不明や行方不明
被告が心神喪失などの状態
地方裁判所が家庭裁判所の調停では協議できないと判断した場合
については調停を行わずして裁判ができます。

人事訴訟手続(離婚裁判などの手続)
こちらで確認できます


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タグ:離婚

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離婚調停の流れ

調停離婚の流れ

相手が離婚に応じない、財産分与や養育費についての要求に応じないなど、協議離婚が成立しない場合に家裁に申し立てます。

いきなり調停を申し立てるのに気が引ける場合は、家庭裁判所の無料相談窓口を利用する方法もあります。

調停は夫婦2人では決まらないことを第三者を入れて話し合う場です。

家庭裁判所の調査員が当事者双方の主張を聞き、職権で調査・証拠調べをしながら話し合いを進めます。そして双方合意の上での解決を目 指します。

離婚について双方からの合意が得られ、調停調書に記載されることで離婚が成立します。


調停の結果

1.話し合いがまとまる(調停離婚の不成立→市区町村役所に離婚届を提出)

2.話し合いがまとまらない(調停離婚の不成立→裁判離婚へ)




調停離婚の手続きと費用

申立て先 :家庭裁判所(相手方の住所地、または相手方と合意した所)

費  用 :1200円分の収入印紙、郵便切手800円分(80円切手10枚)

必要なもの:家庭裁判所に備え付けてある「調停申立書」、戸籍謄本、住民票を各一通

※費用と必要なものについては、場所によって異なる場合がありますので、確認が必要です。


夫婦関係調整調停の申立書
こちらで確認できます
タグ:離婚

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2007年09月05日

面接交渉権

面接交渉

離婚後、一方の親が子どもに会うことを面接交渉といい、一方の親は面接を請求することができます。

面接交渉が認められる基準は、子どもの利益、子どもの福祉です。

会うことで子どもに悪影響があるような場合には制限されます。

養育している親が、子どもを会わせないようにするということはできません。


面接交渉が認められないケース

面会の方法によっては、子どもに動揺を与え、精神的不安を招くこともありえます。

具体的な悪影響が考えられる場合には、面接を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの対策が考えられます。

面接交渉が認められないのは以下のような場合です。

親権喪失の事由がある場合

親権者として失格とみなされる場合は、面接交渉権も制限されます。

支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない場合

子どもや監護者などに暴力をふるったり、その他の悪影響を及ぼすおそれがあるような場合

子どもが面接交渉を望んでいない場合

その意思を慎重に調査して判断されます。

状況が理解できない年齢の子どもや思春期の子どもなど年齢的に難しいときで、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合、認められない可能性があります。

また、子どもに暴力を振るっていた親から、もう一方の親が子どもを救うために子どもを連れて離婚したような場合にも認められません。

離婚の際、面接交渉権を放棄した場合でも、それは不適法な合意ですから無効にもできます。

放棄後、監護者に面接交渉を求めて断られた場合には、家庭裁判所に調停の申立てをします。

相手が勝手に子どもと会ったり、子どもを連れ去ろうとしたりする場合は、面接交渉権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。

面接交渉の調停の申立書
こちらで確認できます
タグ:離婚

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posted by 利之 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 離婚の知識>面接交渉権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする